事業再生には様々な側面があります。
そもそも事業再生が必要となる場面とは、概ね資金が乏しくなってきた状況です。
資金が乏しくなると、新たな借入や、既存借入のリスケを検討します。
それで解決するレベルであれば軽症といえますが、事業そのものの衰退という要素が複合的に存在しているケースが大半であります。
このような場面でどのように処方するべきでしょうか？
当然、財務的な改善を行い、出血を止めて経営体質を身軽にすることも重要です。
ただ、それだけでは時限的な回避策に過ぎず、いずれ同様の苦難が訪れます。
何より並行して事業改善を断行することが不可欠です。
これを達成して初めて事業再生を完遂したこととなるのです。
借入やリスケは金融機関に…財務改善は会計専門家に…しかし、事業改善は経営者をはじめとして会社を愛する者にしかできません。
世の中には様々なコンサルタントといわれる方々も存在しますが、何かに特化したアドバイスを請け負うにすぎません。
また、経営者はピンチであればある程、外部者に委ねて会社の命運を託すというような決断はしないでしょう。
仮に勝てる確率が低くとも、自らの力で悔いのない勝負を挑むでしょう。
そのオフェンシブマインド（攻撃心）を経営者はじめ社内に湧かせ、且つそれを実行していく行動力をサポートするのが当社の支援姿勢です。
まずは、とにかく1日でも早いタイミングでご相談下さい。
旅費交通費の実費のみで御社にお伺いし、現況ヒアリングします。
課題を明確にし、経営者様のお考え、ご意向をお伺いし、今後の方向性について十分に協議します。
※事業継続を基本としますが、事業売却・M&A・事業清算・法的手続といった選択肢となる場合においてもご協力します。
財務面・組織面・営業面を含め総合的な再生計画を立案します。
※各種専門家のサポートが必要な場合には、保有するネットワークにより布陣します。
再生計画をベースに、成功報酬型の報酬体系にて本契約を締結します。
必要に応じて計画を変更することを含めて再生計画を遂行していきます。
計画の達成状況によって任務終了し、報酬を収受します。
ご要望に応じて、その後も経過観察します。
事業再生を必要とする企業に資金余剰はありません。
まずは、事業継続に必要な支払を優先して下さい。
報酬支払を優先して、他から差し押さえを受ければ、再生計画は無意味になります。
従いまして、原則として完全成功報酬型とします。
達成目標等、報酬体系の基となる数値に関しましては、協議の上、決定致します。
但し、旅費交通費等の実費及び各種専門家へのお支払いにつきましては、その都度ご負担をお願い致します。
個人事業・零細企業から中小企業・上場企業まで規模は問いません。
また、再生チームの一員として招聘頂くことも可能です。
- 北日本所在 医療法人の再生
医療法人を解体し、不採算科を閉鎖し、個人クリニックとして継続。 - 西日本所在 医療法人の再生
金融機関及び取引先に対して支払スケジュールのリスケをし、管理部門を強化してコストの効率化を実現。
経営の不効率性を見直し、体制を再構築することで再生。 - 西日本所在 個人経営クリニックの再生
全国展開していた医院の内、不採算医院を閉鎖。
金融機関及び取引先に対してリスケ依頼をし、着実に利益を計上する体制の下で弁済しながら再生。 - 東日本所在 遊技事業会社の再生
資金調達が困難なため、自社所有不動産を売却した上でリースバック。
並行してコストの効率化による利益率向上を図り、自力での資金余剰創出に導く。 - 西日本所在 遊技事業会社の再生
店舗の上層階に複合商業施設を増設し、既存資産の創出利益を拡大。
顧客導線が広がることで店舗稼働も高まり、高利益体質化。 - 東日本所在 広告代理事業会社の再生
コア事業のみを会社分割にて分離。
負債を新設会社にて引き継ぎ、既存会社では不採算事業を撤退し、人員整理後、小規模企業として利益を確保しながら継続。 - 西日本所在 広告出版事業会社の再生
成長事業のみを他社に営業譲渡し、譲渡対価をもって債務の弁済に充当して清算。 - 西日本所在 不動産事業会社の再生
支援して頂けるスポンサー企業を探し、差し押さえられた保有物件を任意売却にて買い戻してもらい、その後、当該物件の再販により債務の弁済を進め、営業力を重視した経営方針で再生。 - 西日本所在 運送事業会社の再生
後継者に新設会社を任せ、優良取引先のみを継承し、既存会社は一定期間経過後法的整理。 - アジア所在 金融事業会社の再生
優良債権に不良債権を加える条件で、一部債権を同業他社に債権譲渡。
当面、新規貸出しは行わず、残った債権の回収のみを行い、経営基盤が強化された後、審査基準を高めて貸出しを再開し事業継続。 - アジア所在 飲食事業会社の再生
日本の飲食チェーン店に既存設備のまま賃貸し、不動産収入での事業モデルに転換。
